株式会社アークが与えた大きな影響

通貨の毘を抜け出すには、財政赤字削減と貯蓄率向上に努め、地道に双子の赤字減らしをめざすしかない。
そのうえで、中国を含む新たな通貨協調を担うためプラザ合意のB氏や「強いドル」作戦のR氏級の人材による「通貨シフト」を敷くことだ。見渡せる将来、ドルが国際基軸通貨の座にあることに変わりはない。
ドルの信認失墜は即世界経済の混迷である。 B政権の責務は重い。
国際通貨の世界でドルが「潔い敗者」になることは許されない。金融協力だ。
アジア債券市場の育成のため円・ユーロ・ドルのバスケット通貨構想（ＹＥＳ）が提案された。東アジア通貨単位（ＡＣＵ）も検討されている。

単一通貨ユーロのアジア版は「遠い夢」だが、ドル依存を減らすため東アジア域内での通貨、金融協力は着実に積み上げられるだろう。その米経済はいま南部を襲ったハリケーンに揺さぶられている。
石油価格上昇に火をつけ成長を鈍化させる。対応が遅れた分、財政赤字は膨らむ。
復興需要が見込めるのは先の話だ。「くたばれYチーム」というほど強くはない。
R、J、それにMと一流選手を内外から集めながら、ポストシーズンでも厳しい戦いだ。

一九九八年から三連覇した時代に比べて、投打がいまひとつかみあわない。
T監督の冷静な采配でようやくここまできた。それはいまの米国経済にどこか似ている。
双子の赤字という構造問題を抱えながら、GＦＲＢ議長の巧みな采配で、世界から資本を呼び寄せる。しかし、冷戦後の米国一種の構造は長続きはしない。
Yチーム同様、ライバルが続々登場する。中国や大欧州による多極時代に米国経済も転機を迎えている。

Yチームタジアムほど米国を実感できる場所はない。プラザ合意の時代、マッティングリー（現コーチ）が放つライナーは美しかった。
にもかかわらず勝利の美酒は味わえなかった。米経済は活力を失っていた。
Yチームが復活するのは、冷戦が終わりＩＴ革命で米経済がよみがえ議長の路線を後任者は継ぐことになるが、G氏のもとでＦＲＢ副議長を務めたP大のA教授は「だれもGの替わりにはなれない」とみる。名監督の退任は、米国経済の信認に微妙に響くだろう。
それ以上にグローバル経済の歴史的な構造変化が「米国一極時代」に終わりを告げようとしている。
第一に、中国の勃興である。
「第二次大戦後の日本の発展以上に、世界経済にとって大きな出来事だ」とB教授は指摘する。米国の識者の間では中国台頭にプラスサムのとらえ方が多い。
しかしB米国際経済研究所長は警告する。「経済スーパーパワーとしての中国の台頭は、短期的には大きな問題を引き起こす。
中国が黒字国・債権国で米国が赤字国という構造は八○年代の日米摩擦以上に大きな衝突を起こす」中国人民元改革についても「どこが改革なのか。不均衡是正には最低二五％の人民元切り上げが必要だ」と手厳しい。
米議会に不満がくすぶるなか、米中摩擦の火種は消えない。
第二に大欧州の登場だ。
深化と拡大を遂げたＥＵはＥＵ憲法の否決で小休止の気配もあるが、そのなかで退任間近のGＦＲＢ議長は利上げ継続を選択した。後任候補のひとり、C大のG教授は「米経済は強い。金融緩和から脱却しインフレを監視する。このＦＲＢの姿勢に賛成だ。今後、フェデラルフアンド金利を四～四・五％まで引き上げるし」

米国の欧州に対する視線は複雑だ。米国がドイツの国連安保理常任理事国入りを拒んだのは、イラク戦争への姿勢からみて「大欧州が米国をチェックする勢力になる」（国連外交筋）と読んだからである。
評議会S氏は米欧亀裂について「米欧は冷戦期のように互いに相手を必要としなくなった」と指摘する。欧州の展開を悲観的にとらえがちな米識者が多いなかで、M副会長のJ氏の見方は違った。
「欧州企業は日本企業と同じように政府の決定など待たずに、生産性と利益率を高めている。この企業行動で欧州経済の構造が改善し始めている」グローバル経済の多極化はどう進むか。
B氏は「東アジア経済統合は必ず進展する。それが国際機関との協調に沿ったものなら米国が加盟しなくても支持する」という。
そして「米国・ＥＵ・東アジアによる三極経済の時代が到来する」と予測する。もちろん米国優位は変わらないという見方もある。
H大のR教授は「三極時代になるとは思わない。ユーロがドルに取って代わるわけではない。
革新的な金融市場を考えれば、ドルはこれからも基軸通貨であり続ける」と見通す。共通しているのは、日本経済への期待だ。
H教授は「K首相が日本の貯蓄の偏在をなくすため郵政民営化に集中したのは正しい選択だ。世界中が言葉を超えた改革の実行を注視するが、選挙の結果、楽観論が広がっている」と指摘する。
下位に低迷してきた日本経済が改革に浮上すればグローバル経済を活性化するとみている。しかし、肝心なのは米国経済自身である。

双子の赤字が続くなかで、Yチームが有力選手を集めたように、海外からいつまでも資本を引き寄せられるか。それに失敗すれば、金利上昇とドル急落に跳ね返る。
それこそが地殻変動するグローバル経済の最大の波乱要因である。 G議長は十八年間も米経済のかじを取り、T監督は十年間もYチームを導いた。
名監督の神業にいつまで頼れるだろうか。プラザ時代のように、「弱い米経済、弱いYチーム」の組み合わせはだれもみたくない。
「強い米経済、強いYチーム」こそめざしてほしい。ともに大恐慌を体験して経済学者になる。
自由を追求し反Kを貫いたF教授に対し、G教授はKにあこがれ政府の一定の関与を重視した。対極にいたようである。
米国経済が曲がり角を迎えた今年、米経済学界の二人の重鎮が逝った。ひとりは「選択の自由」のF教授、もうひとりは「不確実性の時代」のG教授「自由」と「不確実性」の間にみえて、本質を見抜く皮肉っぽい視線はどこか似ていたように思う。

F教授に会ったのはプラザ合意のあと、S大のフーバー研究所だった。シカゴ学派の総帥は経済学者のR夫人とともに迎えてくれた。
変動相場制の理論的支柱である教授は人為的なプラザ合意が気に入らなかったらしい。協調介入を「ダーティー・フロートだが、ダーティーな固定制よりましだ」と切ってみせた。
プラザ合意後の政策協調にも「実効ある政策協調があったためしがない」と冷ややかだった。政策協調の破綻はニューヨーク株価の暴落を招く。
政策協調を律義に守り超金融緩和を続けた日本はバブルに陥る。それは日本の「失われた時代」の始まりだった。
だから「為替は市場に任せよ」といったではないかという教授の声がいまに響く。小柄なF教授に対して、G教授は二メートルもの長身だ。
米国バーモント州の小さな湖のほとりにある別荘を訪ねたことがある。植民地時代の古い建物を台所から寝室まで案内する教授は歴史家の顔になっていた。
F流を取り入れたR政権の経済政策に話題を向けると、真顔になった。「レーガノミクスはご都合主義の経済学だ。
均衡財政を掲げていたのに、Kの赤字財政の最大の擁護者になった」と皮肉を込めた。「不確実性の時代は続く」というのが教授の予言だった。
「自由」を享受する米国経済に「不確実性」はつきものだろう。米国経済はいまも「自由」と「不確実性」の間で揺れている。

「不確実性が高まっている」

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